山梨の業況判断、3年9カ月ぶりマイナス 日銀短観

山梨
2020/4/1 18:53
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日銀甲府支店が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で、山梨県内企業の景況感を表す業況判断指数(DI)は全産業でマイナス6と2019年12月調査(プラス4)より10ポイント悪化した。悪化は2四半期連続で、16年6月調査以来、3年9カ月ぶりにマイナスとなった。製造業が8ポイント、非製造業が12ポイント下がった。

日銀短観について説明する三木徹支店長(1日、日銀甲府支店)

3カ月先の見通しを示す先行きDIはマイナス25に悪化し、全国(マイナス18)よりも低くなった。先行きDIはリーマン・ショック後の09年12月調査でマイナス28となって以来の低い水準になった。

三木徹支店長は「食料品製造など改善している例もあるが、観光や飲食業で新型コロナウイルスのマイナスの影響が大きく出ている」と指摘。日銀短観が資本金2千万円以上の企業を調査対象とすることを踏まえ、「2千万円未満が多い観光関連産業での影響はさらに大きいとみられる」と指摘した。

また今回調査で、売上高は20年度計画で前年比プラス1.7%と増収見込みとなっている。三木支店長は「新型コロナの影響を定量的に見積もるのが難しく、調査結果に十分反映していない可能性がある」と指摘。今後について「影響がいつまで続くかや影響の大きさを見通せず、不透明感、不確実性が高くなっている」と述べた。

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