トヨタ、中古車購入ネットで契約 販売店の収益下支え

2020/4/1 19:00
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トヨタ自動車は1日、2020年半ばにも自社の公式サイトで中古車を購入契約できるサービスを始めると発表した。同時に全国の販売店が持つ中古車の在庫を共通化し、消費者が最寄りの店舗で買えるようにする。国内の新車販売が伸び悩む中、中古車でも収益を得られる仕組みを整え販売店の収益を底上げする。

全国の販売店が持つ中古車のうち、展示から50日弱たった車を、公式サイトで「お取り寄せ車両」として公開する。消費者は車両の特徴や価格などが見られるほか、全国どこの販売店でも購入できるようになる。在庫の共通化は19年6月から一部地域で試験的に始めていたが、20年半ば以降に全国に広げる。現在の公式サイトでは在庫の検索はできるが、ネットでの契約には対応していなかった。

さらに、4月1日からブランドを従来の「Tバリュー」などから「トヨタ認定中古車」に変えた。同時に公式サイトのデザインも刷新しており、将来的には他の国産車メーカー系販売店が持つ中古車在庫を検索できるようにするなど機能拡充を目指す。

これまで販売店が持つ中古車は、自社で販売する以外にIDOM(旧ガリバーインターナショナル)といった専門業者への販売や自動車オークションに出すことが多く、顧客との接点や整備費用の収益機会を逃していた。トヨタの中古車市場シェアは1割程度とみられ、中古車事業のてこ入れによりシェアを高める狙いがある。

19年の国内中古車登録台数(軽自動車を除く)は、前年比0.1%増の384万台だった。中古車市場では専業大手が大きなシェアを占めており、寡占化が進む。ホンダが19年11月に良質な中古のホンダ車のみを扱う新ブランドを立ち上げるなど自動車メーカーのてこ入れが進んでいる。

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