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石炭火力輸出の調査で初会合 小泉環境相「目を背けてはならない」

環境省は1日、石炭火力発電の輸出を見直すかどうかの議論が政府内で出ていることを受け、事実関係を調査する検討会の初会合を開いた。まずは各国の対応などを整理し、4月内にも報告書を作る。6月に政府がまとめるインフラシステム輸出戦略への反映を目指す。

小泉環境相(手前)はウェブ会議システムを使ってあいさつをした(1日、環境省内)

小泉進次郎環境相は冒頭のあいさつで「脱炭素社会の実現に向けて(石炭火力から)目を背けてはならない」と会合の意義を述べた。

検討会では、石炭火力に関するビジネスや金融の動向、技術や価格競争力、環境配慮などについて国内外の最新の状況について調べる。

政府はエネルギー基本計画の下、「価格の安い石炭を選択せざるを得ない国」から「日本の高効率石炭火力発電への要請」があることなど4要件を満たせば石炭火力の輸出を支援する。

小泉環境相は、この4要件を見直して厳格化する必要性があるという問題提起をしている。ただ、検討会では政策提言には踏み込まず、事実関係を整理する。座長は東京大学の高村ゆかり教授が務め、経済産業省、財務省、外務省がオブザーバーで参加する。

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