19年のマンション販売面積、住友不動産が首位 民間調べ

2020/4/1 16:31
保存
共有
印刷
その他

不動産経済研究所(東京・新宿)がまとめた2019年のマンション販売実績に関するランキング(供給専有面積ベース)によると、首位は2年連続で住友不動産となった。前年と比べて約2割減ったものの、2位の野村不動産と10万平方メートル以上の差をつけた。4位はプレサンスコーポレーションで、不動産大手の上位独占を阻止した。

不動産経済研究所が19年の販売実績を基に、売り主・事業主別の供給専有面積を分析した。同調査の実施は18年に続き2回目。調査対象は新築の分譲マンションで、投資用ワンルームマンションや、定期借地権のマンションを含む。面積別では、家族向けマンションを扱う企業などが上位に入りやすいという。

全国で首位だったのは住友不動産で、供給専有面積は39万1386平方メートルだった。18年の実績(49万8864平方メートル)と比べて約22%減ったものの、ほかの企業とは大差をつけた。2位の野村不動産は28万7620平方メートル、3位の三菱地所レジデンスは25万566平方メートル、4位のプレサンスコーポレーションは20万5070平方メートルだった。

地域別にみると、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)で首位だったのは住友不動産で、28万1175平方メートルだった。近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)の首位はプレサンスコーポレーションで13万9191平方メートルだった。

不動産経済研究所が2月に発表した19年のマンション市場動向(戸数ベース)によると、全国の発売戸数は7万660戸と3年ぶりに減少し、1976年以来43年ぶりの低水準となった。首都圏などで戸数が大きく落ち込んだ。企業別では住友不動産が首位で5690戸だった。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]