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神奈川県内の入社・入庁式 新型コロナで縮小や分散

2020年度が始まった1日、神奈川県内の企業や自治体で新社会人が入社・入庁を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大で式典を縮小したり、会場を分散したりなど異例の対応が相次いだ。景気の先行き懸念が広がるなか、各トップは時代や環境の変化を担う新たな戦力となるよう期待した。

神奈川県庁では黒岩祐治知事(右)らがマスクを着用して辞令交付式を開いた(1日、横浜市)

県庁の辞令交付式は入庁者約400人を8会場に分散して実施した。黒岩祐治知事は「みなさんの公務員人生のスタートは非常に異例のものになった。コロナに立ち向かうため一丸となっていきたい」と語った。

横浜信用金庫は、辞令交付を代表者のみにするなど規模を大幅に縮小した。大前茂理事長は新型コロナで地元企業にも大きな影響が出ているとし「取り巻く環境は非常に厳しく、こういう時こそみなさんのような夢を持った若い力が必要だ」と訴えた。

富士通ゼネラルは例年、全役員の紹介などを実施するが、今年は斎藤悦郎社長のあいさつのみとした。斎藤社長は「ここにいる55人、そして厳しい環境下で頑張っている先輩のみなさんが富士通ゼネラルにとって希望の光だ」と強調した。

19年に東京都心への直通運転を始めた相模鉄道の入社式では、千原広司社長が少子化やテレワークで事業環境が厳しくなるなどと指摘したうえで「社員一人ひとりの努力や発想が選ばれる沿線へとつながる」と期待した。

12月に創立100年を迎える横浜銀行では大矢恭好頭取が映像中継で訓示し「従来の銀行業を超える発想も必要。その原動力の1つとなるのがみなさんの力だ」と述べた。例年は展示場を借りて入社式を開く富士ソフトも今年は会場を分散して坂下智保社長の訓示をライブ配信した。坂下社長は約600人に「世の中のデジタルトランスフォーメーション(DX)をけん引する人材になってもらいたい」とエールを送った。

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