KDDIとソフトバンク、地方での5G整備で新会社

KDDIとソフトバンクは1日、地方での次世代通信規格「5G」の基地局整備を手掛ける共同会社を設立したと発表した。両社が持つ基地局の資産を相互利用し、整備期間の短縮やコスト削減につなげる。通信大手3社の5Gサービスは通信エリアの拡大が課題となっている。5Gを契機に国内でも事業者間の設備共用が広がりそうだ。

5G基地局の工事設計や施工管理を手掛ける折半出資の新会社「5G JAPAN」（東京・港）を同日付で設立した。資本金は5億円。KDDIの建設本部で副本部長を務めていた寺尾徳明氏が社長に就いた。

NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの通信大手3社は3月末に、それぞれ5Gの商用サービスを始めた。ただし当面は利用地域が限られており、東京や大阪など大都市を中心に5Gの基地局整備が進む。そんな中でKDDIとソフトバンクは共同で地方の通信エリアも早期に広げる。

KDDIとソフトバンクは2019年7月に地方での5Gネットワークの整備で協業すると発表し、19年秋から北海道旭川市、千葉県成田市、広島県福山市の3都市で共同検証を進めていた。新会社を通じて基地局などの設備を相互利用する「インフラシェアリング」を推進し、地方での5G整備を早期に進める。

（駿河翼）