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首相、現時点での緊急事態宣言を否定

(更新)

安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言は「今この時点で宣言を出す状況ではない」と語った。「宣言を出すというのは相当厳しい状況で、スピード感も必要だ」とも指摘した。「日本が戦後経験したことのない国難ともいえる状況だ」との認識も示した。

首相は緊急時にホテルなどを臨時の医療施設にすることが可能だと説明した。その上で「対価についてしっかり国が責任を持つ」と語った。

緊急事態宣言について「私権を制限する側面を持つが、首相や国が強大な権限を持つということではない」とも述べた。宣言を出す要件に触れて「現時点では全国的かつ急速なまん延の状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている」と話した。

「フランスのようなロックダウン(都市封鎖)ができるかといえばできない。そこに誤解がある」とも語った。フランスなどと比べ法的強制力が弱いと説明した。沈静化のメドが現時点でたっていないとし「瀬戸際の状態がある程度の長期にわたって続く」と述べた。自粛要請に応えた店舗などへの補償は「なかなかできない」と答えた。

首相は来週に緊急経済対策をまとめる方針を表明した。「リーマン・ショック時を上回るかつてない規模の対策を行っていきたい」と語った。消費税率引き下げには否定的な考えを示した。昨年10月の消費税率10%への引き上げについて「全世代型社会保障制度への改革のため、どうしても必要だった」と説明した。

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