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米、ベネズエラ体制移行を提案 選挙で制裁解除へ

(更新)

【サンパウロ=外山尚之】米政府は3月31日、ベネズエラ情勢の新たな民主主義体制への移行案を発表した。早期に大統領選を実施すれば、経済制裁を解除するのが柱だ。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、米国の制裁が人道危機を招いているとの批判に対応したものだが、ベネズエラ政府は反発している。

米国務省が「ベネズエラのための民主主義への移行の枠組み」という声明を公開した。マドゥロ政権と野党陣営の双方が加わった選挙管理委員会を設立し、公平な選挙を実施するよう求めている。米国の求める条件を満たした場合、制裁を解除するとしている。

米国のエイブラムス特使(ベネズエラ問題担当)は「我々は与党・統一社会党(PSUV)を含む全ての政党が自由で公平な選挙で競うことを信じている」と語り、独裁体制を構築したマドゥロ政権を野党と同様に扱うとして、マドゥロ政権に一定の譲歩をしたと強調した。

これに対し、ベネズエラのアレアサ外相は3月31日、「ベネズエラのことは憲法に従いベネズエラ国民が決める。我々が米国に監視されることはない」と述べ、この提案を拒否する意向を示した。

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