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国連総長「世界GDPの1割の資金必要」 コロナ回復に

国連のグテレス事務総長(31日、ニューヨーク)

【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は31日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済や社会が受ける打撃からの回復には「世界の国内総生産(GDP)の1割程度(約900兆円)の資金が必要」と述べた。感染封じ込めのための衛生対策の費用に加え、雇用や供給網整備など経済活動の回復に多くの資金がかかるとみている。途上国の支援など世界各国が協調するよう求めた。

国連は同日、新型コロナが及ぼす社会的・経済的な影響についての報告書を発表した。グテレス氏は先進国のみならず、「発展途上国での失業者や中小企業の支援が特に重要」と強調した。国連はこのほど20億ドルの支援金の拠出を加盟国に要請するなど、自国では資金をまかないきれない途上国での感染拡大に備えている。

国連各機関はそれぞれ新型コロナが与える影響を試算している。国連世界観光機関(UNWTO)によると2020年の国境をまたぐ観光客数は前年比2~3割減が予想され、観光収入も3割ほど減る。観光客数は、金融危機後の09年でも4%減、重症急性呼吸器症候群(SARS)流行時の03年は0.4%減にとどまっており、今回は桁違いの減少が見込まれる。

失業者も世界で急増する見通しだ。国際労働機関(ILO)は、世界で最大2500万人が職を失う可能性があると推測し、その場合8600億ドルから3兆4000億ドルの収入が失われると試算する。

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