JDI、2億ドルで設備売却、過剰設備を整理

2020/3/31 20:55
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経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は31日、主力の白山工場(石川県白山市)の工場設備の一部を2億ドル(約217億円)で売却すると発表した。関係者によると売却先は米アップルとみられる。白山工場はアップルのスマートフォン向け液晶パネルの販売不振で稼働が低迷し、2019年7月から生産を一部停止している。業績不振を招いた過剰設備の整理が前進する。

白山工場は米アップルとシャープに売却する方向で交渉していた。関係者によると、当初は3月末までの売却を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でシャープとの交渉が遅れているという。アップルへの設備売却が先行し、シャープへの工場の土地・建物の売却については今後詰めることになる。

同工場はアップルから借りた資金(前受け金)を使って建設し、16年末に稼働を始めた。ただ、アップルがスマホなどで有機ELパネルの採用を進めたことで稼働率が低下していた。2月末時点で879億円残っていた前受け金の返済がJDIの負担となっていた。売却で取得した資金は前受け金の返済に使う。

JDIを資金支援している独立系投資顧問会社のいちごアセットマネジメントは1000億円超の金融支援をする前提として、アップルの支援を求めていたとされる。

白山工場を売却すれば、スマホ向けの液晶パネルの生産を茂原工場(千葉県茂原市)に集約でき、需要に合わせた生産体制を構築できる。主要拠点の整理は18年に能美工場(石川県能美市)を官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)に譲渡して以来となる。

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