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「社会的距離」政策が奏功? シンガポール、外出禁止回避

ニューヨークからバンコク、ニューデリーまで、世界の大都市が新型コロナウイルスの感染拡大と戦うため封鎖される一方、シンガポールはその例外となっている。人と人との間隔を一定程度あける「社会的距離」政策を徹底することで、各国が余儀なくされている外出禁止などの厳しい措置を免れている。

シンガポール政府は少なくともこれまでのところ、感染が広がるなかで他国でみられる外出禁止令や大規模な休業措置を回避してきた。入国制限や帰国者の隔離などの厳しい国境管理と感染者の徹底した追跡に加え、カギを握るのが、市民があらゆる場所で目にする政府主導の「社会的距離」のキャンペーンだ。

(屋台村の)ホーカーセンターでは交互の席に印が付けられ、客が間隔をあけて座るよう注意を促す。地下鉄の駅の発券機やスーパーのカウンターでは、順番待ちの列の目安として床に約1メートルごとに線が引かれている。

先週には、飲食店がテーブル間の距離を1メートル以上保ち、夕食を共にする人数を最大10人に制限するよう求める新たな規則も加わった。

「社会的距離」は世界中で流行語になっているが、シンガポールはその漠然とした概念を非常に具体的な一連の指針に引き上げた。

例えば雇用主は、始業時間を少なくとも1時間ごとの3つのブロックにずらし、各ブロック内では「総従業員の50%以下が仕事をしている」状態を想定する。

ローレンス・ウォン国家開発相は20日、社会的距離政策は、致命的なウイルスに対する「(国境管理、潜在的な感染者の追跡に加えた)3番目の防御線」であると記者団に語った。都市を保護するために「より厳密に」実践すべきだと説く。

政府は1人当たり16平方メートルの空間を確保すべきだとしている。ガン・キムヨン保健相は議会で「今後数カ月は困難な時期が続く。日常生活の混乱と、過ごし方の変化に備える必要がある」と語った。

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