日経商品指数17種

(1970年平均=100)
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商品ニュース

日経42種、前年同月比9.5%低下 3月末 石油は29%低下

2020/3/31 19:57
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景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年=100)は3月末値が166.195となり、前年同月比17.437ポイント(9.5%)低下した。前年同月比での低下は16カ月連続。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大でヒトやモノの移動が制限されるなか、需要が急激に縮小。低下幅を広げている。

分類別では石油の低下幅が最大で29.4%。2016年6月以来の大きさだった。新型コロナの感染が世界に広がり、感染拡大を防ぐために国・地域をまたいだ移動を制限する動きが相次ぎ、輸送燃料の需要が急減した。3月上旬にサウジアラビアがロシアとの減産協議の決裂後に原油増産を表明。原油安を通じて、ガソリンや軽油などの国内価格を下押しした。

外出の制限は企業の生産活動や個人消費にも影響している。自動車などは販売不振もあって、各社が減産を始めている。製造業やインフラ向けなど幅広い用途がある銅やアルミニウムといった非鉄は23.0%低下。前年割れは20カ月連続で、新興国の財政危機問題があった98~99年以来の長期にわたって下げが続いている。

石油や非鉄、鋼材などの短期的な商品の値動きを反映しやすい日経商品指数17種は19日に131.908まで低下。2016年11月以来、3年4カ月ぶりの低水準を付けた。

国内でも、自動車や機械などの製造業だけでなく、ビルや住宅などの建設関連の需要に不透明感が強くなっている。3月には建築用鋼材のH形鋼や棒鋼、自動車や家電製品に使う鋼板が軒並み下落した。木材でもコンクリート型枠などに使う輸入合板が下落。14年9月以来の安値を付けた。

商品相場は18年秋以降、中国景気の減速や米中貿易摩擦の激化などで下押し圧力が働いていた。19年10月の消費税の引き上げ後には国内消費が冷え込んでいた。その中で、新型コロナの世界的な感染拡大で商品の需要は一気に落ち込んだ。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「感染拡大が収束しないと、経済対策の効果は出てこない。需要の減少は当面続く」と指摘する。

42種の動きは景況感との連動性の高さから、前年比の騰落率が重要だ。3月の低下幅は2月より拡大し、16年7月以来の水準となった。当時は原油価格の下落や中国株の暴落などで、14年12月~16年10月までの23カ月間にわたって、前年比のマイナスが続いた。

原料の下落が国内の商品価格に波及するには時間がかかる品目があるうえ、国内外の需要悪化がいつまで続くのかは見通しにくい。08年9月に起きたリーマン・ショックの後は42種が同年10月からマイナスに転じた後に下げ幅を広げていった。新型コロナの感染拡大は需要と供給の両面から経済を下押しする圧力となっており、商品指数は一段と低下するとの見方が根強い。

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