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創業・事業承継の支援強化 中国銀行が新中計

記者会見する中国銀の加藤頭取(31日、岡山市)

中国銀行は31日、地方創生に関する取り組みを柱とした3カ年の新中期経営計画を発表した。創業や事業承継の支援を充実させるとともに、地域商社の設立などを通じて地域活性化と収益力の強化を両立させる。最終年度の23年3月期に、連結純利益を20年3月期見込み(132億円)に比べて14%多い150億円に引き上げる考えだ。

4月にスタートする新中計「未来共創プラン ステージ2」は17年春に策定した10年戦略の第2弾。国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に基づく取り組みを手厚くした。創業と事業承継の支援では、3年間に合計200件の取り扱いをめざす。地域商社は20年9月末までに立ち上げるほか、その後はコンサルティングの専門会社の設立も見据える。

行内では人事制度や研修の体系を抜本的に見直し、専門性を持った人材の育成を進めていく。加藤貞則頭取は記者会見で「減益トレンドを反転させるとともに、今まで以上に地域に寄り添い金融の枠を超えた幅広いサービスを提供したい」と意欲を示した。

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