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外国人労働者の賃金、平均月22万3100円 厚労省初調査

厚生労働省が31日に発表した2019年の賃金構造基本統計調査によると、外国人労働者の平均賃金は月額22万3100円だった。日本人を含めた一般労働者(30万7700円)全体の約7割の水準となった。政府統計で外国人労働者の賃金や勤続年数などの実態を明らかにするのは初めて。

外国人労働者は19年10月末時点で約166万人にのぼる。賃金が一般労働者全体を大きく下回るのは、勤続年数が平均3.1年と、一般労働者の12.4年との差が大きいことも影響している。

法律や医療など高度で専門的な業務にあたる「専門的・技術的分野」の賃金は月額32万4300円だった。サンプル数は少ないものの、日本人を含む正社員全体(32万5400円)と同水準だ。ただ、勤続年数は外国人が2.7年、正社員全体は13年で、専門的な業務であれば外国人の方が賃金水準は高いと言える。

一方、技能実習の賃金は15万6900円となり、日本人を含めた一般労働者(30万7700円)全体の半分ほどにとどまった。短時間労働者でみても1時間あたり977円で、日本人を含めた全体の1148円より15%低かった。勤続年数が浅いことが要因とみられるものの、一部で最低賃金を下回るといった違法な事例も起きており、労働環境の改善はなお課題だ。

今回は19年4月に導入された新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者の賃金は示されなかった。調査対象は19年6月分の賃金で、当時は受け入れ人数がわずかだった。結果に反映されるのは来年以降になる。

賃金構造基本統計は毎年、主な産業で雇われている労働者の賃金をまとめたもの。短時間労働者を除く一般労働者は男性が33万8千円で前年比0.1%の増加だった。女性は25万1千円で1.4%増となり、男女の賃金格差は過去最も小さくなった。

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