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日経平均、19年度は11%安 連続下落は11年ぶり

2020/3/31 17:51
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2019年度の最終取引日だった31日の東京株式市場で、日経平均株価は終値で3日ぶりに1万9000円を割り込んで取引を終えた。19年度年間では2288円80銭(11%)下落し、年度末でみると16年以来の水準まで低下した。18年度も年間で小幅安となっており、前年度に続いて2年連続の下落は金融危機のあった07~08年度以来11年ぶり。

20年1月に2万4千円台を回復した後は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で2カ月で7500円下落するなど振れ幅の大きい一年となった。

年度前半には米中貿易摩擦への警戒感などで2万~2万2000円の狭いレンジでの値動きが続いた。昨夏以降、米連邦準備理事会(FRB)が景気後退に備えた予防的利下げを進めると、緩和マネーが流れ込み、節目となる2万4千円台を回復した。

だが、20年2月以降、世界的にコロナウイルスの感染が拡大し、市場環境は一変した。人の移動など経済活動が縮小するとの懸念や急激な変動リスクを避けるために株式を手放す動きなどから世界的な株安の連鎖となった。

東証マザーズ指数は年間で35%、不動産投資信託(REIT)指数は16%それぞれ下落するなど、日経平均より下げが大きかった。REITでは割安感に着目した買いが入り底値からは戻したが、マザーズでは急落によって「信用取引の個人投資家が退場させられた」(松井証券の窪田朋一郎氏)影響が残っている。

市場全体は下落したものの、業種ごとに見ると大きく値動きが分かれた。業種ごとの騰落率では、鉄鋼は3割弱の下落で日経平均よりも大きく下げた。景気悪化に加え、世界の半分を占める中国の粗鋼生産が再開されることで「他国の鉄鋼メーカーは存亡の危機に立たされている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)との見方が多く、日本製鉄は1970年代以来の安値圏に沈む。空運や石油など下げがきつい。

一方、医薬や精密は年間で上昇した。東証株価指数(TOPIX)100採用銘柄の昨年末比での値動きを見ると、中外製薬が上昇率首位。買いだめなどの需要がある食品、日用品のイオンやユニチャーム味の素などの上昇も目立つ。

医薬はコロナの影響を比較的受けにくい業種だけに「いったん手じまって手元にある資金の逃げ先となっている」(国内証券)という。市場の動揺はまだ続いているが、20年度に向けた銘柄の物色が水面下で動き出している。

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