2月の近畿求人倍率、2カ月連続下げ 新型コロナで

2020/3/31 19:00
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厚生労働省が31日発表した近畿2府4県の2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント低下の1.48倍だった。前月を下回るのは2カ月連続。主要産業すべてで新規求人はマイナスだった。新型コロナウイルスの感染拡大が雇用情勢に影響を及ぼし始めた。

雇用の先行指標となる新規求人(原数値)は15万6404人で前年同月比12.5%減少した。下落率が最も大きいのが製造業の24.8%減。次いで卸売業・小売業が20.1%減だった。

求人票の記載項目が1月から増えたため、求人が伸びなかったことが主因という。だが一時休業など雇用調整を検討する事業所が増えるなど新型コロナの影響も出始めているとみられる。

京都労働局は判断を始めた2015年以来初めて、「着実に改善が進んでいる」から「改善が進んでいる」に引き下げた。南保昌孝局長は「足元で製造業や観光関連で求人が減少しており、3月以降新型コロナの感染拡大に伴い情勢はさらに厳しくなる」と説明した。

大阪労働局は2カ月連続で判断を引き下げた。労働相談件数の増加などを踏まえた。2月14日から設置した特別相談窓口には、3月25日までの累計で約7200件の相談が寄せられた。そのうち5割超が雇用を維持した企業に支給する「雇用調整助成金」に関するものだった。

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