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育休促進へ企業補助を充実せよ 中嶋よしふみ氏

ファイナンシャルプランナー

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政府は育児休業給付金、いわゆる育休手当の支給額を給与の8割に引き上げる案を検討中という。安定した出産や育児を支援し、特に男性の育休取得を促進するために当然の流れと言えよう。ただし社員の育休取得は、企業に対して代替要員の確保などで多大なコストを付加することになる。育休取得を円滑に進めるための企業への補助制度の充実を提言したい。

現在の育休手当は休業前の賃金を基準に当初の半年間は67%、1歳(条件に...

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