避難情報見直しは年内結論 災害弱者支援も、台風検証

2020/3/31 12:47
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政府は31日、昨年相次いだ台風を巡る行政対応や住民避難に関する検証報告書をまとめた。自治体による避難勧告と指示の一本化も含めた見直しについて、年内に結論を出す方針を示した。災害危険区域に住む災害弱者の支援強化も盛り込んだ。

避難指示と勧告を巡って、政府は昨年導入した5段階の大雨・洪水警戒レベルで同じ「レベル4」に区分し「全員避難」を求めている。しかし指示が出るまで動かない人がいるため「自治体の意見を踏まえた制度上の整理」に取り組む。

勧告と指示の一本化のほか、指示について、命を守る最善の行動を求める「レベル5」に格上げする案が出ている。

「全員避難」に関し、安全な場所にいる人も対象との誤解があるとして「危険な場所から全員避難」との趣旨を徹底する。レベル5に当たる大雨特別警報の「解除」についても、危険が去ったと勘違いされないよう「警報に切り替え」と表現を改める。

自力避難が困難な障害者やお年寄りの支援では、河川の氾濫や土砂災害の危険区域に住む人を梅雨期までにリストアップするよう全国の自治体に求める。緊急時の救助や、避難行動に関する平時からの対象者への助言に生かす。

大雨や暴風時の外出を控えてもらうため、経済界に対し、テレワークや時差出勤、計画休業推進を呼び掛ける。河川の氾濫発生情報などを確実に住民に届けるための監視カメラ増設や態勢強化も図る。

〔共同〕

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