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インターンから「ジョブ型」採用 大学院生対象

経団連と大学側でつくる産学協議会は31日、採用につながるインターンシップ(就業体験)を推進することで合意した。専門知識を持つ大学院生が対象。企業はインターンの結果をもとに、職務を明確に定めた「ジョブ型」で学生を採用できるようにする。専門人材と企業のミスマッチを防ぐとともに、新卒一括採用が中心だった採用の「脱一律」を促す。

会議はオンライン形式で開いた。経団連の中西宏明会長は、企業と大学の共通認識として「学生が自発的にキャリアを築いていくという観点が大事だ」と指摘した。

海外のインターンは、企業と学生がそれぞれ採用・就職の可能性を見極める目的で実施している。一方、日本では就活の過度な早期化を防ぐために、政府が採用の選考と直結させないよう求めてきた経緯がある。

産学協議会はデジタル人材が日本企業に定着しやすいよう、インターンと採用を結びつけたい考えだ。長期休暇中にインターンに参加した大学院生には、企業側が給料を支払うことも検討する。政府に対しても、採用直結のインターンを一部で認めるよう要請する。

事実上の会社説明会ともいわれる1日インターンは、企業が「名称を使わない」ことを確認した。2月時点の原案では「実施しない」と明記する方針だった。ただ「学生には企業を知る良い機会だ」(都内私立大の就職支援担当者)といった声も多く、同じような趣旨のイベントを告知できる道を残した格好だ。

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