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73カ国・地域に渡航中止勧告 米中韓全土、タイなども

茂木敏充外相は31日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症危険情報に関し、計73カ国・地域を渡航中止を勧告するレベル3の対象にしたと表明した。世界の国の3分の1超にあたる。新たに米国や英国などを指定し、中国と韓国は全土に広げた。東南アジアや中南米などの一部の国も加えた。全世界には不要不急の渡航中止を促すレベル2を出した。

茂木氏は「感染拡大のスピードが加速している。よほどの事情がない限り海外への渡航はやめていただくようお願いする」と述べた。

レベル3は北米は米国とカナダ、欧州は21カ国を新たに指定した。アジアやオセアニアは中韓で全土に広げたほか、タイや台湾、オーストラリアなど10カ国・地域を加えた。中南米のブラジルなど6カ国、中東やアフリカはトルコなど8カ国も対象になった。これまでレベル3だったのは中国や韓国の一部、ドイツやフランスを含む欧州23カ国、イランだった。

その他の全ての国・地域の感染症危険情報は渡航に十分な注意を促すレベル1からレベル2に引き上げた。これに伴い、政府は日本人を含む全ての海外からの入国者に対し、宿泊施設や自宅での14日間の待機要請をする方向で調整する。

あわせてレベル3に引き上げる地域は、出入国管理法に基づき外国人の入国を原則拒否する対象に追加する方針だ。対象地域から入国する日本人にはウイルス感染を調べるPCR検査を実施する。近く国家安全保障会議(NSC)で決める。

外務省は25日、全世界を対象に不要不急の渡航中止を促す危険情報のレベル2を出していた。危険情報はテロの発生など治安悪化を理由に発出することが多い。今回引き上げたのはこれとは別の感染症危険情報で、全ての国の在留邦人や渡航者への感染症に対する警戒を促すのが狙いだ。

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