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2月の有効求人倍率1.45倍 2年11カ月ぶり低水準

(更新)

厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)で前月に比べて0.04ポイント下がった。2年11カ月ぶりの低い水準になった。1月に0.08ポイント下げており、2カ月で0.1ポイントを超える下げ幅になるのは、2008~09年の金融危機以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大で自粛ムードが広がるなか、企業の採用意欲は急低下している。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。雇用の先行指標となる新規求人は主要産業全てで前年同月比で減った。製造業は24.7%減で業種別で最も減少幅が大きかった。生活関連サービス・娯楽業の減り幅も大きく、18%減だった。

厚労省は低下の理由について1月から企業の出す求人票の記載項目を増やした影響と分析する。そのうえで「一部の産業では解雇や休業の動きが出始めており、今後、注視していく必要がある」とする。

総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は2・4%で前月から横ばいだった。完全失業者数は166万人で2万人増。勤め先の都合や定年退職などによる非自発的な離職は4万人増えた。

就業者は6691万人で前年同月に比べ35万人増えた。卸売・小売業で44万人増えた。一方、製造業は15万人減った。米中貿易戦争の影響で自動車関連で契約社員が減るなどの影響が出ている。

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