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途上国に270兆円の支援必要 UNCTAD声明

【ジュネーブ=細川倫太郎】国連貿易開発会議(UNCTAD)は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、途上国に2兆5千億ドル(約270兆円)の経済支援策が必要とする声明を発表した。通貨安や資源価格の下落などに見舞われており、2008年の世界金融危機よりも途上国経済への影響は深刻になると警鐘を鳴らした。

具体的な対策として1兆ドルの流動性供給や、20年は途上国の1兆ドルの債務返済を免除することを提案。残りは緊急医療サービスなどに充てる。

UNCTADによると、2~3月の1カ月間に主な新興国からの資金流出は590億ドルに達し、金融危機直後の2倍以上に拡大した。ロシアのルーブルや南アフリカのランドなど各国の通貨も軒並み売られ、今年に入ってから対ドルで5~25%下落しているという。

途上国は外貨を稼ぐため資源輸出に依存しているケースが多く、銅やアルミニウムの価格下落も各国経済に打撃を与えている。UNCTADによると、特に石油などエネルギーの下落率は今年に入ってから55.1%ときつい。プラチナの価格も23.7%下がった。

UNCTADは20年は世界で数兆ドル規模の所得が失われ、景気後退に陥ると予測。景気後退に加え保健医療の混乱は、「多くの途上国に破壊的な結果をもたらす」と強い危機感を表明した。

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