テック企業、地方自治体の業務効率化を支援 Early Stage 米国発

2020/4/1 12:00
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日本経済新聞 電子版
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災害時や今回の新型コロナウイルスの感染者数の迅速な情報開示など、政府や地方自治体をはじめとする公的機関もデジタル化への対応が迫られている。今月は、テクノロジーを活用し行政機関の予算編成や都市計画などの業務をサポートする企業や、情報開示など行政の透明性を担保するサービスを提供するスタートアップを紹介する。

■都市計画

最初に紹介するのは、2014年にカリフォルニア州のバークレーで創業した「Urban…

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