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業績ニュース

東電HD、福島第1のデブリ取り出しに1兆3700億円 12年間で
20年3月期は特損3500億円計上、準備作業など

2020/3/30 22:27
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東京電力ホールディングス(HD)は30日、福島第1原子力発電所の廃炉作業のうち炉心溶融(メルトダウン)を起こした1~3号機の溶融燃料(デブリ)の取り出し費用を公表した。現時点で想定できた範囲の額として2021年3月期から32年3月期までの12年間で1兆3700億円とした。廃炉費用の全体像は示さなかった。

27日に公表した31年までの廃炉作業の詳細計画に基づき、関連費用を明らかにした。内訳は線量低減や内部調査などの準備作業が3300億円、取り出し設備が1兆200億円、取り出し作業関連で200億円。

このうち準備作業と取り出し作業にかかる費用の計3500億円については「災害特別損失」として20年3月期に一括で計上する。取り出し設備に関連する費用は一括計上はしない。一般的な事業活動と同じように作業に必要な設備を段階的に資産とした後、減価償却費として複数年にわたり分割して費用を反映させる。

デブリ取り出し費用の見積もりを出したことに併せ、これまで未定としていた20年3月期の連結業績予想も初めて公表した。災害特別損失の計上で、純利益は前期比66%減の790億円と2期連続の減益となる。

東電HDが今回公表した費用はあくまで現時点で想定できた範囲にとどまり、3号機が中心。1、2号機を含め費用は大きく増える見通しだ。有識者の試算では水処理などを含めた福島第1原発の廃炉費用は約8兆円必要と算定されているが、30日の会見では作業完了に必要な額の見通しは示されなかった。今回公表した費用1兆3700億円も今後の作業進捗によって変わる可能性がある。

福島原発の事故に関連した必要資金には、廃炉のほかに除染や中間貯蔵に係る費用もある。除染などの分は原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、保有する東電HD株式を売却することで大半をまかなう計画だ。4兆円と見積もられている売却益を得るのに必要な東電HDの時価総額は7.5兆円だが、現時点では6400億円にとどまる。

電力の小売りが全面自由化され顧客の獲得競争が激しくなっている。東電HDは廃炉作業に加え、電力販売という本業面でも収益力をつけ企業価値を高める必要がある。

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