/

この記事は会員限定です

サービス業のJIS活用、防災やもてなしに力

デロイトトーマツグループの橋田貴子氏に聞く

[有料会員限定]
NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

2019年に工業標準化法(JIS法)が改正され、名称も産業標準化法に一新された。目玉は日本産業規格(JIS)の対象が、サービスなどあらゆる産業に広がった点だ。企業はどう活用すればよいのか。デロイトトーマツグループの橋田貴子マネジャーに聞いた。

▼まずはおさらい
1949年制定のJIS法は、対象を鉱工業などに限定してきた。一方サービス業は日本の国内総生産(GDP)の約7割を占めるなど産業界で存在感が高まった。IT(情報技術)社会の進展でデータ関連のJISを求める声も広がった。国際標準化機構(ISO)や英国規格協会(BSI)は既にサービス分野も規格の対象としている。日本政府も70年ぶりにJIS法を抜本改正し、対象をサービスやデータなどにも広げた。...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2338文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

日経産業新聞をPC・スマホで!初回1カ月無料体験実施中

 スタートアップに関する連載や、業種別の最新動向をまとめ読みできる「日経産業新聞」が、PC・スマホ・タブレット全てのデバイスから閲覧できます。直近30日分の紙面イメージを閲覧でき、横書きのテキストに切り替えて読むこともできます。初めての方は1カ月無料体験を実施中です。

日経産業新聞をPC・スマホで!初回1カ月無料体験実施中

 スタートアップに関する連載や、業種別の最新動向をまとめ読みできる「日経産業新聞」が、PC・スマホ・タブレット全てのデバイスから閲覧できます。直近30日分の紙面イメージを閲覧でき、横書きのテキストに切り替えて読むこともできます。初めての方は1カ月無料体験を実施中です。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン