日立、新たに3人の取締役 デジタル事業の海外強化へ

2020/3/30 18:02
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日立製作所は30日、デジタル事業の海外展開の強化に向けた新たな取締役候補者を発表した。現在11人いる取締役から再任する10人に加え、新たに3人の候補者を選んだ。13人中6人が外国人の社外取締役となり、グローバルで多様な知見を生かし、デジタル事業の海外展開を加速する。6月に開催するとみられる定時株主総会に提案する。

取締役候補のラヴィ・ヴェンカテイサン氏は元マイクロソフト・インディアの会長として米マイクロソフトのインド事業の拡大をけん引し、現在、ユニセフ(国際連合児童基金)で若者への教育などに尽力している。独シーメンスの元最高情報責任者(CIO)であるヘルムート・ルートヴィッヒ氏と、日立ビルシステムの社長を3月末に退任する関秀明氏も候補に選んだ。

一方、政府が日銀審議委員にあてる人事案を提示した日立の現取締役で、日立金属の取締役を兼任する中村豊明氏は退任予定だ。定時株主総会で候補者が認められると、取締役13人中10人が社外取締役で、そのうち6人が外国人の社外取締役となる。

日立は2021年度を最終年度とする中期経営計画では、デジタル技術を使った社会イノベーション事業でグローバルリーダーになるという目標を掲げる。新たな取締役が持つ知見やガバナンスの強化によって、社会イノベーション事業の海外展開を推進する。

(井原敏宏)

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