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日本型雇用、改革の行方(11) あるべき理想の姿

日本総合研究所副理事長 山田久

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米英両国の経済パフォーマンスが高かった1990年代、経済協力開発機構(OECD)は労働市場の規制緩和を推奨しました。そこでは企業活力向上が労働者の厚生につながることが前提でした。しかし2000年代に入ると、デジタル変革や新興国の台頭で「勝者寡占化」や「生産拠点の海外移転」が進展し、米英両国では所得分配の二極化が強まり、社会や政治の分断が問題化しています。

この間、北欧やドイツなどの北部欧州諸国では...

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