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石油関連株が大幅安 原油相場再び下落で

2020/3/30 18:24
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30日の東京株式市場で、石油元売りや商社などの石油関連株が大幅安となった。原油価格の指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物が一時、節目の1バレル20ドルを再び下回った。原油価格の下落は、保有する原油の在庫評価減につながる。供給過剰から販売価格の引き下げ圧力も高まり、採算が悪化するとの懸念が高まった。

石油元売りのコスモエネルギーホールディングスが前週末比5%安、出光興産が4%安となった。商社では丸紅が5%、住友商事が4%下げた。業種別日経平均株価の「石油」は4%安と、全36業種で2番目の下落率となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、原油の需要が減り始めている。加えて産油国の協調減産も進まず供給が過剰になり、販売先の価格競争も激しくなっている。原油価格が下がると各社が抱える在庫の価値が目減りして評価損がでる。この日は3月期決算企業の配当の権利落ち日で、配当落ちに伴う売りも重なった。

一方で同じ石油関連でも、石油開発を手掛ける国際石油開発帝石は小幅安で、石油資源開発は逆行高となった。3月上旬に原油が急落したときに株価は一足早く大幅に下落し、1月の昨年来高値からほぼ半値になっていた。「短期筋の売りが一巡し、新たな売りが出にくい」(国内証券)ため、自律反発しやすかったという。

一方、原油やガスを燃料として仕入れて事業をする電力やガス会社はコストの低下につながるため、買われた。公益企業で新型コロナウイルスの感染拡大の影響が比較的小さいとの見方も支えになった。

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