日商、給付金で中小倒産防止を 政府に緊急要望

2020/3/30 16:01
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日本商工会議所は30日、政府が近くまとめる経済対策への緊急要望をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業の倒産を防ぐため、事業継続に役立つ給付金制度の創設などを提案した。経済の混乱に乗じて、大企業による下請けいじめが起きないよう監視すべきだとも訴えた。

記者会見した三村明夫会頭は「地域では自粛の連鎖で中小企業や小規模事業者の経営は危機的な状況に陥っている」と懸念を示した。企業が民間金融機関に払う利子などを国が補って、融資を実質無利子にするなど資金繰り支援を手厚くするよう訴えた。

感染症の収束が見通せた段階における需要刺激策も提起した。子育て世帯などを対象にした給付金のほか、旅行や飲食に使えるクーポン券の発行などを挙げた。

経団連も同日、新型コロナ対策全般について提言を発表した。感染拡大に伴う緊急事態宣言の発動を巡り「経済活動が過度に萎縮しないよう、具体的な目安を示す必要がある」と指摘した。

経済対策には資金繰り支援や消費喚起を求める一方、「消費税減税は適切ではない」と強調した。また今回の感染症を契機に、医療や教育のオンライン化を進め、在宅勤務のためのデジタル投資も促すよう求めた。

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