新型コロナで20年の国民生活基礎調査を中止 厚労省

2020/3/30 12:41
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厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、世帯ごとの所得状況などを調べる基幹統計「国民生活基礎調査」を2020年は中止すると発表した。調査業務を担当する保健所は新型コロナへの対応が最優先。調査で訪問する際に相手と長時間接触するのも好ましくないと判断した。ほかの統計でも調査手法を弾力的に変えるといった対応が必要になりそうだ。

厚労省は国民生活基礎調査について30日に総務省の統計委員会から了承を得た。4月中旬ごろから5万5千世帯を対象に訪問を始める計画だった。担当者が世帯を訪問して記入用紙を配布し、後日回収する予定だった。郵送調査への変更や時期の延期は困難だという。

国民生活基礎調査は1986年から3年ごとに大規模な調査を実施し、その間の各年で簡易調査を実施している。20年は簡易調査にあたる。

統計委員会によると、調査の中止などの正式な報告・相談があったのは30日時点で国民生活基礎調査のみ。

総務省が算出する毎月の消費者物価指数は、全国で様々な商品の店頭価格を実地調査するのが原則。計量などに調査員が立ち会う時間もある。現時点で調査の中止までは考えていないというが、新型コロナの感染拡大を踏まえ、柔軟な対応を認める方針だ。

たとえば現場調査員が体調不良の場合などは都道府県の職員が代行したり、電話での聞き取りで補ったりする。総務省は「こうした状況だからこそ経済の実態を把握する調査は必要だが、感染防止の観点から無理もできない」(物価統計室)と慎重に対応を探る。

秋に実施する5年に一度の国勢調査は、調査員が各家庭を訪ねて対面で調査書類を渡すのが基本だ。総務省の担当者は「今後の感染拡大の状況に応じて配布方法の見直しなどを検討する」と話している。

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