消費税5%に下げ、自民若手が声明 全国民に10万円も

2020/3/30 12:00
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自民党の若手議員約15人は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速を受け消費税率を6月に10%から5%に下げるよう求める声明を出した。食料品などに対象を限定している8%の軽減税率を当分の間0%とし全品目に適用する案も示した。財源は赤字国債の発行などで賄う。政府が4月にまとめる過去最大規模の緊急経済対策に反映するよう求めた。

消費税減税を求める自民党の若手議員(30日、国会内)

30日に党幹部に提出した。4月に全国民に10万円ずつ現金を支給し、休業などによって失われた中小企業などの粗利益の補償も要望した。

呼びかけ人の安藤裕衆院議員は30日の記者会見で「新型コロナの問題以前に壊れかけている日本経済を立て直すために必要だ」と述べた。「デフレ状態が続くうちは消費税率を大幅に下げるべきだ。消費性向が高い低所得者に特に恩恵があり政策効果が高い」と話した。

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