シンガポール、2回連続で金融緩和

2020/3/30 10:27
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【シンガポール=中野貴司】シンガポール金融通貨庁(MAS)は30日、金融政策を緩和方向にさらに変更すると発表した。金融緩和は2019年10月の前回発表に続き、2回連続。新型コロナウイルスの感染拡大で20年のマイナス成長が不可避となっており、景気の底割れ回避を目指す狙いだ。

新型コロナウイルスの感染拡大でシンガポールはマイナス成長に(写真はシンガポール港)

MASは政策金利を変更する代わりに、自国通貨の名目実効為替レートの誘導目標を定める金融政策を採用している。今回は年明け以降、下落が続いていた為替レートの水準を維持することで、実質的に金融緩和と同様の効果を実現する。

MASは半年に1度、金融政策を見直している。19年10月に続いて金融緩和に踏み切ったのは、1~3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比で2.2%減少するなど、新型コロナの発生で景気が急減速しているためだ。MASは「景気後退の深度や期間は見通せない」として、金融緩和を続けることで経済を下支えする必要性を強調した。

シンガポール政府も26日、年間GDPの11%に相当する巨額の経済対策を発表した。財政出動と金融緩和の組み合わせで景気の一段の悪化を食い止めたい考えだ。ただ、シンガポールは貿易への依存度が高く、新型コロナによる世界経済の減速が続く限り、景気の回復は見通せない。

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