首相、緊急事態宣言「瀬戸際の状況」 政府が対処方針

2020/3/28 21:15
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政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、今後の対応の指針となる基本的対処方針を決めた。企業に在宅勤務と時差通勤の推進、テレビ会議の利用を強く呼びかけた。対処方針は緊急事態宣言に向けた手続きの一つ。安倍晋三首相は宣言について記者会見で「いまの段階においてはないが瀬戸際の状況」と強調した。

対処方針では「どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行につながりかねない状況」と危機感を示した。

まん延防止のための都道府県の対応もまとめた。クラスター(集団感染)が発生しやすい「密閉空間、密集場所、密接場面」の3条件が重なる場を避けるよう住民に呼びかける。患者が増加した地域では軽症者は自宅療養にし、遠隔で健康を把握する態勢を求めた。

都道府県はクラスターに関係する施設の休業やイベントの自粛を要請する。爆発的な感染拡大がみられる地域では、期間を示したうえで、外出やイベント開催の自粛を迅速に要請する。

緊急事態宣言は有識者による諮問委員会が要件を満たすと判断すれば、首相がだす。諮問委の尾身茂会長は28日の記者会見で「何があってもおかしくない。専門家は日夜、いろんなことを検討している」と述べた。

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