トランプ氏「6兆ドルの経済効果」 巨額経済対策が成立

2020/3/28 5:38 (2020/3/28 5:57更新)
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27日、経済対策法案への署名後に記者団に話すトランプ米大統領(ワシントン)=AP

27日、経済対策法案への署名後に記者団に話すトランプ米大統領(ワシントン)=AP

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は27日、議会が可決した2兆ドル(約220兆円)の新型コロナウイルスの経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や中小企業の給与補填などが柱だ。米連邦準備理事会(FRB)に委ねる4兆ドルの資金供給策と合わせ、トランプ氏は「6.2兆ドルの効果がある」と強調した。

トランプ氏は27日の署名式で、財政支出の規模を2.2兆ドルと説明した。大型の新型コロナ対策の成立によって「家計や企業の経済的な救済に加え、医療の最前線を支援できる」と強調した。

関連法案は25日に上院を通過し、下院でも27日に賛成多数で可決した。野党・民主党のペロシ下院議長は27日、議場で「新型コロナ対策はこれで終わりではない。すみやかに追加策の検討に入る」と主張した。米議会は3月上旬にワクチン開発などに充てる第1弾の緊急補正予算を可決し、その後に失業給付を拡充する第2弾が成立。2兆ドルの景気対策は第3弾となる。

2兆ドルの経済対策は戦後最大の規模だ。国内総生産(GDP)の1割に相当し、年間歳出(4.4兆ドル)や歳入(3.5兆ドル)と比べても大きい。家計には4月をメドに大人で最大1200ドルを現金給付するほか、失業保険も拡充する。

FRBにも4000億ドル規模の「政府保証」を与え、大企業などへの新たな資金供給を開始する。連邦政府が中央銀行の損失をカバーできるようにして、FRBの大規模な資金供給を後押しする。資金供給の規模は「4兆ドル程度」(ムニューシン財務長官)と見込む。

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