未払い賃金、法の「ねじれ」解消されず 労基法改正

2020/3/27 21:42
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日本経済新聞 電子版
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残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長する改正労働基準法が27日、参院本会議で可決、成立した。4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。ただ労基法の方が民法よりも期間が短いという「ねじれ」は解消されないままだ。労働者保護の観点から、将来的には5年への延長も検討する。

改正前の労基法では、労働者が過去2年にさかのぼり未払い賃金を請求で…

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