芸術祭負担金不支出を表明 名古屋市、検証委報告受け

2020/3/27 21:21
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名古屋市の河村たかし市長は27日、企画展「表現の不自由展・その後」を開催した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」を巡り、留保していた負担金約3300万円を支出しないと表明した。愛知県の大村秀章知事は「極めて遺憾だ」と批判、トリエンナーレを巡る県と市の対立はさらに深まった形だ。

市の検証委員会は27日に不支出を容認する報告書をまとめた。河村市長は市役所で記者団に対し「報告書を尊重して支出はしない」と述べた。次回以降のトリエンナーレへの関わり方については「よほど慎重に考えなければいけない。市としてこれから議論していく」とした。

大村知事は県庁で記者団に「検証委の指摘に一つ一つ反証し、粛々と手続きを踏んで債務履行を求めていく」と語った。

報告書は、実行委員会会長を務めた大村知事が不自由展を巡って独断的な運営を行ったと指摘。「負担金の不交付という形で市が抗議の意思を表すことは必ずしも不適当とは言えない」として負担金を支出しないのはやむを得ないと判断した。

20年度以降に名古屋市がトリエンナーレに負担金を支払う条件として、内容が「宗教的または政治的意図のないもの」であるかどうかを判断する材料が提供されることや、会長代行の名古屋市長が求めれば「会長は運営会議を招集しなければならない」との内容に実行委規約を改正することを求めた。

河村市長は、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」といった不自由展の展示内容などを問題視し、19年度の負担金のうち未払い分約3300万円の支出を停止。次回開催に向けた負担金についても20年度当初予算案への計上を見送っている。〔共同〕

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