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マレーシア、5兆8000円の経済対策 GDPの16%

【シンガポール=中野貴司】マレーシアのムヒディン首相は27日、年間国内総生産(GDP)の16%に相当する2300億リンギ(約5兆8千億円)の追加経済対策を発表した。マレーシアは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4月中旬まで一部の重要産業を除き企業活動を停止している。巨額の財政出動によって経済への悪影響を少しでも軽減したい考えだ。

活動制限令の施行後、マレーシアの経済活動は大幅に縮小している(クアラルンプール中心部)=ロイター

経済対策には低所得者への現金給付や、売り上げの急減した企業で働く従業員の給与肩代わりを盛り込んだ。配車の運転手など安全網の乏しい個人の働き手にも現金を支給する。国民が非常時でも一定の所得を確保できるようにして、失業率や社会不安が高まるのを防ぐ。

企業の資金繰りの確保も支援する。既に発表済みの既存の融資の返済繰り延べに加え、融資額の8割までを政府が保証する仕組みをつくり、企業が必要な資金を調達しやすくする。コスト軽減のため、電気料金も最大50%割り引く。

マレーシア政府はマハティール氏が暫定首相を務めていた2月下旬に、総額200億リンギの経済対策を発表した。ただ、その後、新型コロナの感染者が急増し、国民の移動や経済活動を制限する命令を全土に出さざるをえなくなった。18日から4月14日までの制限期間中は生産や消費が大幅に縮小するため、第1弾の10倍以上の追加対策で景気の底割れを防ぐ。

国民の間には、2018年の選挙で敗北した勢力と組んで3月に新政権をつくったムヒディン氏への批判がくすぶっている。ムヒディン氏は27日の演説で「我々は国民が投票によって選んだ政府ではないかもしれないが、国民の生活を大事に思っていることを知ってほしい」と訴えた。

隣国のシンガポールも26日に年間GDPの11%に相当する大規模な新型コロナ対策を打ち出したばかりだ。新型コロナが成長率を大きく押し下げるとの懸念は日増しに高まっており、今後も各国の追加対策の発表が相次ぎそうだ。

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