新型コロナ対策で「クーポンを」 政府集中ヒアリング

2020/3/27 22:26
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政府は27日、新型コロナウイルス感染症の経済への影響に関する集中ヒアリングを終えた。安倍晋三首相と関係閣僚が7回にわたって企業や個人から実情を聞いた。観光関連やジム、興行など感染症の影響が大きい業種からは商品券などの景気刺激策や資金繰り支援の拡充などを求める声が相次いだ。政府は聞き取った意見を踏まえ、経済対策のとりまとめを急ぐ。

集中ヒアリングでは、経済対策への反映を念頭に60人程度から現況や要望を聞き取った。目立ったのは、感染症の収束後に特定の分野に使える商品券を求める声だ。

飲食チェーンの経営者が「食事券や宿泊券など、今回大きな影響を受けた業界にターゲットを絞ったものにすべきだ」と述べたほか、コンサートなどチケットの割引券やジムの利用料補助などの提案があった。

こうした意見を踏まえ、政府は所得減世帯への現金給付とあわせて、感染収束後に外食や旅行などに支払う料金の一部を国が助成する制度を準備する方針だ。特定の業態で使える商品券は大きな影響を受けた業界の救済に直結するとみる。ただ「クーポンを発行するのなら、船旅でも使えるようにしてほしい」(旅客船関係)といった声もあり、対象の線引きは難しくなりそうだ。

ヒアリングでは財政的な支援だけでなく、政府にわかりやすい情報発信を求める意見も多かった。展示会関係者は「開催が許される時期や規模、地域など政府からの明確なメッセージ発信がほしい」と要望した。

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