自民、経済対策へ部会要望とりまとめ 雇調金拡充など

2020/3/27 19:00
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自民党は27日、党本部で政調正副会長・部会長会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に盛り込む項目を議論した。岸田文雄政調会長は「安倍晋三首相は強大な経済対策をつくりたいと訴えている。土台となる提言をまとめたい」と述べた。

自民党は各部会から経済対策に盛り込む項目を聴取した(27日、党本部)

政調の各部会長が政府の対策に求める重点要望を示した。業績が悪化した企業への雇用調整助成金の助成率の引き上げや日本政策金融公庫による資金繰り支援の強化などを求めた。

インバウンド(訪日外国人)需要の減少で需要が低迷する国産牛の購入を後押しするため「お肉券」の発行を検討すべきだとの意見も出た。小学校などの休校を踏まえ、1人1台の端末を使って家庭学習できる環境の整備も提案した。

岸田氏は1月に新型コロナ関連肺炎対策本部を設置し、観光業や製造業、農林水産業など業界団体から意見聴取を進めてきた。30日に新型コロナ対策本部などの会議で提言をとりまとめ、政府が4月に決める経済対策への反映をめざす。

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