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今治造船、JMUへの3割出資を正式発表 再編加速へ

国内造船首位の今治造船(愛媛県今治市)と2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU)は27日、今治造船がJMUに30%を出資する資本業務提携を正式に発表した。10月にも共同出資の営業・設計会社を設立する。環境対応の船舶の開発や営業力を強化する。建造量の国内シェアで5割を占める2強で再編を主導し、巨大化する中韓勢に対抗する。

昨年11月末に公表した資本業務提携の具体策を発表した。JMUが発行する新株を今治造船が引き受け、10月1日付で出資する。今後のJMUの株主構成は議決権ベースでJFEホールディングスとIHIが約32%、今治造船が30%、日立造船が約6%になるもよう。

営業・設計の新会社の名称は日本シップヤード(東京・千代田)。今治造船が51%、JMUが49%出資し、大型タンカーやばら積み船など液化天然ガス(LNG)以外の商船を手掛ける。人員は500人規模。

今治造船の檜垣幸人社長は都内で開いた記者会見で「日本に造船業を残すため、いい品質で最先端の船を誰よりも早く造る」と強調した。JMUの千葉光太郎社長は「今治造船の規模と販売力を、我々の人材や技術と融合すれば強い会社になる」と応じた。

世界では中韓勢が国内統合で巨大化。安値受注などで攻勢をかけ、日本勢は苦境に立たされている。今治造船とJMUの19年の造船建造量を合わせると国内シェアは5割だが、世界では12%程度とまだ中韓勢に規模で劣る。日本国内には15社以上が乱立しているが大規模な再編構想もささやかれ、上位2社連合が受け皿になる可能性もある。

国内の造船業界では13年に川崎重工業と三井造船(現三井E&Sホールディングス)の統合が表面化した後、破談になるなど、再編が停滞していた。今回、上位2社の連携が具体化したことで業界再編が加速しそうだ。

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