日経平均、週間上げ幅過去最大2836円 7週ぶり反発

2020/3/27 19:04
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日本株相場が急反発している。今週(23~27日)の東京株式市場で日経平均株価は7週ぶりに反発し、週間の上げ幅は過去最大の2836円(17%)だった。米国の大型の金融・財政政策をきっかけに投資家心理が上向いた。日銀の上場投資信託(ETF)買いも相場を支えた。ただ新型コロナウイルスを巡る懸念は一段と増しており、市場は二番底を警戒している。

日経平均は1万9389円で取引を終えた。週間の上昇幅は1990年10月中旬の2091円を大きく上回った。上昇のきっかけを作ったのは米国だ。米連邦準備理事会(FRB)が無制限の量的緩和を発表したほか、大型財政政策が講じられる見通しになった。

日本では日銀が2000億円規模のETF買いをこの週に二度実施し、需給面で相場を下支えした。「相場の下落を想定していた空売り勢の買い戻しを誘った」(国内証券)という。

また、ソフトバンクグループが最大4.5兆円の保有資産を売却して2兆円の自社株買いを実施すると発表。翌日の株価は一時21%高となった。株主還元策への期待が高まり、投資家心理が改善した。

東京五輪・パラリンピックの延期も、中止や無観客開催という最悪シナリオを避けられたとして好感された。不動産株やスポーツ関連株の買いにつながった。

もっとも、足元の急反発はこれまでの急落の反動という面が大きい。日経平均は前週までに6週間連続で下落し、この間の下げ幅は7275円だった。市場では株価が底入れしたとみる向きは少ない。日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」は50を超える高水準にある。

りそなアセットマネジメントの下出衛氏は「『デッド・キャット・バウンス』(死んだ猫でも高いところから落とせば弾む、という相場格言)の範囲にすぎない」と指摘する。

新型コロナは日本でも首都圏で外出自粛要請が出たほか、東京都の都市封鎖(ロックダウン)への警戒も増している。日本経済への打撃は避けられない見通しで「企業の格下げなど実体経済への悪影響が出てくる局面が正念場になる」(下出氏)という。

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