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収容者のハンスト延べ235人 19年夏以降、入管施設

不法滞在などのため入管施設に収容された外国人のうち、2019年6月から20年1月末までに延べ235人がハンガーストライキ(ハンスト)をしたことが27日、出入国在留管理庁の調査で分かった。ハンストは仮放免を得るのが主な目的で19年6~9月に急増したが、その後は減少傾向にある。同庁は「説得などの効果が表れている」と説明している。

ハンストをしている収容者の国籍は、国が身柄の引き取りを拒否しているイランが63人で最も多く、スリランカ(25人)、トルコ(20人)が続いた。1月末時点でハンストを継続していたのは8人だった。

収容者のハンストは、長崎県大村市の大村入国管理センターで19年6月にハンストをした40代ナイジェリア人男性が死亡し、問題化した。同時期のハンストは延べ24人だったがその後急増し、同年9月下旬には延べ198人になった。

同庁は職員による説得を増やしたり、臨床心理士や医師によるカウンセリングを実施したりするなど、ハンスト対策を強化している。

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