オリオンビール、24年上場目指す 県内シェア55%へ

2020/3/27 16:05
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オリオンビール(沖縄県浦添市)は27日、2023年3月期までの中期経営計画を発表した。商品の見直しやブランドの再構築により、県内でのビール類の販売数量シェアを20年3月期の44%から55%に引き上げる。目標としている新規株式公開(IPO)は24年中の実現を目指す。

中期経営計画を発表する早瀬京鋳CEO(右から2人目)(27日、那覇市)

早瀬京鋳社長兼最高経営責任者(CEO)は同日、那覇市で記者会見し「本州のビール会社に比べ我々はベンチャーだ。追いかけるというより、全く新しいことを提案していく」と述べた。

オリオンの県内シェアはかつては50%以上だったが近年は低迷。シェア回復に向け、主力の「オリオンドラフト」は県産麦を使った商品に6月に刷新する。19年に全県販売を始めたプレミアムビールは商品数を増やす。

ビール以外ではRIZAPグループと提携し、糖質を抑えたハイボールや酎ハイを4月に投入する。これらの商品戦略は県民アンケート調査をもとに決めた。

同社は経営立て直しのため、19年3月に野村ホールディングスと米ファンド、カーライル・グループの傘下に入った。当時は5年後のIPOとしてきたが、27日の会見で時期を24年と明確にした。数値目標を盛り込んだ計画を20年中に発表する。

海外戦略ではプレミアムビールの出荷を増やす。営業現場ではデータ分析のための新システムを導入し、提案力の強化につなげる。年功序列を前提にせず役割や達成度に基づいた人事制度にする。

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