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休眠口座に管理手数料 地銀でも本格化

めぶきフィナンシャルグループは傘下の2銀行で「口座管理料」を導入する

全国の地銀で、入出金が一定期間ない口座に管理手数料を課す動きが相次ぐ。めぶきフィナンシャルグループ(FG)傘下の常陽銀行と足利銀行が4月に、山梨中央銀行が10月に導入する。不正利用を防ぎ、顧客の最低限のコスト負担を求める。未利用口座管理手数料は4月に10以上の信用金庫が導入するが、地銀でも本格的に広がり始めた。

常陽銀と足利銀が未利用口座管理手数料を課すのは、4月以降に開設する普通預金口座。最後の預け入れや払い戻しから2年以上取引がない場合、事前に文書で通知し、2~3カ月後に利用や解約がなければ年間1200円(税別)を引き落とす。残高不足の場合、残高全額を引き落として自動解約する。

めぶきFGは「未利用口座の不正利用を防止するとともに、口座管理にかかる最低限のコストを負担してもらう」と導入の理由を説明する。決済専用型の口座や、残高が1万円以上の口座、外貨預金の指定口座などは対象外だ。

山梨中央銀行も10月以降に新規開設される普通預金口座を対象に導入する。マネーロンダリング対策などで口座管理コストが増えていることから、2年以上未利用の口座から年間1200円(税別)を徴収する。

栃木銀行も4月、未利用口座管理手数料を導入する。

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