電子債権で中小資金繰り支援 岡山市

2020/3/27 15:51
保存
共有
印刷
その他

岡山市は27日、契約先の中小企業が電子債権を使って融資を受けやすくする新しい仕組みを4月から導入すると発表した。設備投資への支援補助金、市が委託する建設コンサルタント業務の一部が対象。企業が業務を完了する前に、電子債権を担保にできる。既に中小企業庁がものづくり補助金で同様の仕組みを採用しているが、自治体では初めてという。

記者会見する岡山市の大森市長(27日)

金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック企業、トランザックス(東京・港)の「POファイナンス」という仕組みを採用した。中小企業にとっては早期に現金化できる利点がある。

電子債権は中国銀行、広島銀行、商工中金が取り扱い、将来は他の事業にも対象範囲を広げていく方針だ。債権には設備の未導入や業務の履行具合など、不払い条件を付けることができる。

市のコンサルタント委託業務は2018年度に400件、約30億円規模に上り、中小企業支援事業補助金は9件(計2300万円)の支給実績がある。大森雅夫市長は同日の記者会見で「中小企業やスタートアップの支援につながり、市の経済全体にもプラスになるのではないか」と述べた。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]