新型コロナで減収なら「現金10万円を」 公明、首相に提言へ

2020/3/27 13:00
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公明党の斉藤鉄夫幹事長は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関し「あすの生活が成り立たない本当に困っている人に1人10万円の現金が手に届く形にしたい」との考えを示した。対象については「この事態で大きく減収している人を特定していく」と述べた。安倍晋三首相に31日に渡す党提言の柱とする。

給付の所得制限では「安定した一定以上の収入があり困っていない人は対象外になる」と語った。制限の具体的な水準には触れず、政府に示す提言でも言及しないとみられる。対象者の選び方は「自己申告制や業種を考えるのも案だ」と指摘した。

現金給付案を巡っては自民党でも浮上しているが、支給額や対象者の方向性は定まっていない。26日には党参院政策審議会が岸田文雄政調会長に、中学生までの子供がいる世帯に配る児童手当の仕組みを活用し、子育て世帯に少なくとも3万円を給付する案を伝えた。自民党は来週にも経済対策の提言をとりまとめて首相に申し入れる。

野党も国民民主党が所得制限を設けず1人あたり10万円を給付すべきだとする案をまとめている。

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