米、地域別に行動制限緩和も 新型コロナで見直し検討

2020/3/27 11:25
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために設けた行動指針の見直しを検討していると表明した。現在は全米一律で厳しい行動制限を求めているが、リスクが低い場所は緩めるなど地域ごとに判断する。新たな指針を使って、各地方政府に経済活動の正常化を促す構えだ。

トランプ米大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために設けた行動指針の見直しを検討している=UPI・共同

全米の州知事にあてた書簡で明らかにした。新たな指針は、最小の行政区である郡ごとに「高」「中」「低」の3段階でリスクを評価し、各地方政府が行動制限を厳しくしたり緩めたりするときの判断基準とする。トランプ氏は会見で「近いうちに」指針を見直すと述べたが、具体的な時期には触れなかった。

トランプ氏は3月16日、10人超の集まりを避けるなど全国民に呼びかける行動指針を策定した。24日には「復活祭(4月12日)までに経済を再開したい」と正常化に意欲を示したが、外出禁止令など独自の行動制限を実施している地方政府からは否定的な声もある。

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