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性犯罪矯正教育に一定の効果 再犯率を低減、法務省調査

性犯罪者の再犯防止に向け刑事施設などで実施している「性犯罪者処遇プログラム」の受講者の再犯率は、受けていない出所者の4分の3程度だったことが27日、法務省の調査で分かった。同省は「抑止効果が確認できた」としている。刑期が短いケースでは受講の効果が薄く、短期のプログラム構成が課題という。

性犯罪者処遇プログラムは2004年に起きた奈良県の女児誘拐殺人事件を受けて性犯罪の再犯対策を求める声が高まり、06年から導入された。効果を検証する調査は12年以来で2回目。性犯罪で服役し、プログラムを受講して12~14年に出所した約1400人などを対象に調べた。

受講したグループの出所後3年以内の再犯率は27.3%で、受講していないグループ(324人)の38.0%よりも10.7ポイント低かった。性犯罪に絞った再犯率も受講者は15.0%で、受講しなかったグループ(22.5%)を下回った。

罪種別にみると、再犯率の差は刑期が比較的長い強姦罪では顕著だった一方、強制わいせつ罪や痴漢などでは明確な差が出なかった。こうした刑期が短い受刑者に対しては集中的なプログラムを講じているが、同省担当者は「効果について統計的な裏付けは得られず、指導内容など検討を進めたい」と話した。

同省によると、現行のプログラムは受刑者の再犯リスクに応じて4~9カ月間の期間で構成。臨床心理士らの指導の下で週1~2回、受刑者らがグループで自らの犯罪を振り返ったり、原因を考えたりする。感情を制御する方法などについてのカウンセリングも行う。

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