安全網活用で合意先送り EU 新型コロナ対策

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ヨーロッパ
2020/3/27 7:12
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欧州では新型コロナウイルスの感染が拡大している(26日、ローマ)=ロイター

欧州では新型コロナウイルスの感染が拡大している(26日、ローマ)=ロイター

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)各国の首脳は26日、テレビ会議を開き、新型コロナ対策の対応を協議した。経済面での悪影響を緩和するための対策として、資金繰りに困った国を支える安全網である欧州安定メカニズム(ESM)の活用などを議論したが、意見がまとまらずに合意を持ち越した。首脳はユーロ圏財務相会合に2週間以内に具体的な提案をするよう指示した。

会議では感染者の多いイタリアやスペインなど南欧諸国を中心にESMを稼働するよう求めた。ESMは4100億ユーロ規模の融資能力を持ち、首脳が活用に合意すれば、各国は国内総生産(GDP)の2%に当たる額の信用枠を申請できる。オランダが「時期尚早」との考えを示し、反対したようだ。

南欧諸国はさらに、新型コロナ対策にあてる資金を調達するための「ユーロ共同債」の発行を主張した。メルケル独首相は会議後の記者会見でESMについては「コロナ危機で他の欧州各国を支援する主要な仕組みだ」と理解を示す一方で、共同債には「ESMで十分だ」と否定的な見解を示した。

EUのミシェル大統領は会議後に記者会見し、「我々はすべての選択肢を議論したが、まだ努力を続ける必要がある」と、各国で意見が割れていることを認めた。

一方、株価が乱高下するなかで、域外からの敵対的な買収から、域内企業を防衛する必要性を確認した。ヘッジファンドなどが割安な企業を買収するとの懸念があり、健康・医療やインフラといった重要分野の企業を守る。欧州委が25日に公表したガイドラインに基づき、各国は外国からの投資の審査を強化する。

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