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欧米企業、M&A延期相次ぐ 審査遅れや資金調達不安で

【ニューヨーク=西邨紘子】新型コロナウイルスの感染拡大が続く欧米で、企業が予定していた事業売却や買収などの延期を迫られる事態が相次いでいる。行動制限や当局の業務停止で必要な手続きが予定通り進められないケースに加え、多くの企業が株式相場の急落や資金調達への懸念を高めていることが背景にある。

新型コロナ感染拡大で、欧米企業が事業計画の変更を迫られている(写真は後発薬大手マイランの社名ロゴ=ロイター)

米製薬大手ファイザーは26日、オランダの後発薬大手マイランとファイザーの後発薬事業の統合手続きの完了が2020年後半にずれ込むとの見通しを発表した。

両社は19年に事業統合を発表。当初は20年半ばの手続き完了を見込んでいた。新型コロナの影響で規制当局の審査手続きが遅れていることなどを理由に挙げている。マイランは、オランダ政府による集会への制限を受けて4月に予定していた臨時株主総会も延期。6月の年次総会と同時開催するとした。

米ブルームバーグ通信は25日、関係者の話として、米通信大手のAT&Tとメディア大手バイアコムCBSが、それぞれ予定していた事業売却をいったん棚上げにする方針と報じた。AT&Tは複数のスポーツ専門地方局、バイアコムCBSは傘下出版事業サイモン&シュスターの売却をそれぞれ検討していた。新型コロナの影響で企業の資金調達が厳しくなっているためという。

同通信社によると、20年の年初以来の米国での事業買収・出資案件の総額は3830億ドルで、19年の同期間と比べて23%少ない規模となっている。

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